ポール・ポースト『戦争の経済学』

　一つ前の『テロの経済学』にも通じる内容だがこちらも結構面白い。要点からさらに抜粋してメモしておく。

• 第１章　戦争経済の理論
  • マクロ経済学的な要点
    • 戦争は２種類の影響をもたらす：心理的影響と現実的影響。
    • 軍事支出によって総需要を増やすと、経済を不況ギャップから引っ張り出せるけれど、そうした支出はインフレの原因にもなる。
  • ミクロ経済学的な要点
    • 生産要素（特に資本と労働）がどれだけ動員されるかは、戦争の経済的影響を決める大きな要因となる。
• 第２章　実際の戦争経済：アメリカの戦争　ケーススタディ
  • マクロ経済学的な要点
    • 20世紀初期の戦争――第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争――は文句なしに戦争の鉄則を支持するようだ。
    • 条件がそろえば戦争は経済にとって有益だが、特にベトナム戦争以降の最近の戦争は、経済に役立つ戦争となるための基準の多くを満たしていない。
  • ミクロ経済学的な要点
    • 近年の戦争は、政府との契約を受けられる個別企業にとって有利だった。
    • 現役／予備役比率が下がるにつれて、最近の戦争は予備役兵たちが現役兵として駆り出されるコミュニティに被害を与えている。
• 第３章　防衛支出と経済
  • マクロ経済学的な要点
    • アメリカの軍事支出と民間の投資との間にはごく弱い負の相関しかない。
    • アメリカの防衛費は経済の規模に比べればそこそこの水準でしかない。
    • 兵器が国家安全保障をどこまで実現できるかは、限界収穫の逓減に制約されている。
  • ミクロ経済学的な要点
    • ゲーム理論は、安全保障のジレンマ（各国が相手に軍事紛争で負けまいとして、相手よりもたくさん兵器を貯めこもうとし続けること）を示せる。
    • 国を武装するためには民間部門からリソースを奪うことになるので、軍拡競争は生産可能性フロンティアの小さい経済にとっては有害となりやすい。
• 第４章　軍の労働
  • マクロ経済学的な要点
    • ＡＶＦ制を使う国は、徴兵制を使う国よりも１人あたりの費用が高くなる。徴兵制は、政府が軍事支出を抑える手段となる。
  • ミクロ経済学的な要点
    • 徴兵制は、比較優位を無視するので非効率となる。ＡＶＦのほうが経済的機会費用が低く、同額での軍の有効性は高くなる。
    • 効率賃金のおかげで最も生産性の高い軍人は民間軍事会社（ＰＭＣ）に引き抜かれがちだ。ＰＭＣが雇える高質な候補者の巨大なプールが確保されるが、もともとその軍人を雇って訓練した政府にとっては多くのコストをもたらす。
• 第５章　武器の調達
  • マクロ経済学的な要点
    • 兵器計画に使われるアメリカ政府の支出は、絶対額は大きいが、1980年代に比べればずっと少ない。
  • ミクロ経済学的な要点
    • アメリカ政府は独占需要家であり、選定された業者は独占企業となるので、国内兵器市場は相互独占市場となる。
    • 兵器価格がすさまじく高くなるのは、交渉力、不確実性、モラルハザードが関わっている。
• 第６章　発展途上国の内戦
  • マクロ経済学的な要点
    • 内戦は最近になって頻度が増えたばかりでなく、期間も長くなった。
    • 内戦は、その国を貧しくするばかりでなく、周辺国の経済にも被害を及ぼす。
  • ミクロ経済学的な要点
    • 内戦はもっぱら、貧困や水平的格差、原料産品への依存といった経済的要因から生じることが多い。
    • 需要と供給の法則のおかげで、ＡＫ-４７の値段を見るとその国の紛争状況がわかる。
    • 平和は公共財（非排除、非競合）だ。でも平和維持活動は共通資源（非排除だが競合）だ。
    • 平和維持活動はアメリカなど先進国にとっては経済的に非効率だ。軍事行動の限界費用が限界便益を上回ってしまうからだ。
• 第７章　テロリズム
  • マクロ経済学的な要点
    • １回限りのテロ攻撃は、９・１１同時多発テロほど大規模なものでさえ、短期的には経済に被害を与えるものの、長期的にはほとんど何の影響ももたらさない。
    • 連発するテロ攻撃の主な被害者は観光と経済のグローバル化だ。
  • ミクロ経済学的な要点
    • テロ攻撃が効率を増しているのは、代替効果のおかげだ。政府機関や航空機のセキュリティが強化されると、テロリストたちはそれにかわってソフトな標的をねらうようになっている。
    • 人々が公共的な財をほしがるが、政府がそれを供給できないために、人々はテロ組織に加わることがある。
    • 拡張形式ゲームは、なぜ政府が市民権を認めないときに集団が非合法な表現形態に走るかを説明する。また非合法活動の中でなぜ爆弾テロが選ばれるのかも説明できる。
    • 個人が端点解に到達してしまうと――つまりその人の無差別曲線が片方の軸に接してしまうと――その人にとっては自爆テロが合理的になってしまう。
    • 費用便益分析によって、なぜ自爆テロが他の爆弾テロより好まれるかが説明できる。
• 第８章　大量破壊兵器の拡散
  • マクロ経済学的な要点
    • 核兵器の製造は、通常兵器よりはコスト効率が高いとはいえ、非常に高価な事業となり、国の防衛予算の相当部分が取られてしまう。
    • 核兵器を国際闇市場で売ると、軍事計画や社会計画に使える収入が得られる。
  • ミクロ経済学的な要点
    • 化学兵器、生物兵器、核兵器は、通常兵器よりも（低コストで死傷者を出す能力の点で）効率が高い。
    • 国が核兵器を入手販売する意志決定は、供給（物々交換／バーター取引や収入）と需要（安全保障のジレンマと代替効果）を考えて行われる。
    • 北朝鮮とパキスタンはそれぞれ比較優位を持つ財の生産に特化した。つまり機会費用の低い製品の生産に特化した。これにより国際闇市場での取引で両国とも利得が得られる。
    • 条約や協定は国際的な公共財だが、ただ乗り／フリーライダー問題にあいやすい。だから覇権安定理論では、覇権国だけが（国における政府のように）条約を提起してその強制を確保できるものとされている。

　あと面白いと思ったのが『テロリズム』という語のアメリカ国務省の定義。

　事前に計画され、政治的に動機づけられた暴力行為で、非戦闘員を標的とし、国家より小さい集団や隠密エージェントによって実施され、直接的な被害者を超える規模の聴衆に影響を与えたり脅したりすることを目的とし、２力国以上の市民や領土にまたがるもの

おまけ